平成23年度
財団法人 救急振興財団
「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」
事業委託団体及び「救急に関する調査研究助成事業」
助成団体の募集について

委託・助成事業申請に関する注意事項について(お知らせ)

委託・助成事業のリーフレット並びに当ホームページ上に「使途に関する事項は別に定める。」と掲載しておりますが、委託・助成事業費の使途については、備品購入費、消耗品購入費、研究費、資料購入費、会議費等々とし、昨年同様「物品の購入」等、単一の使途と受け取られるものを除くとしております。

現在、申請されている調査研究についてみると「使途について別に定める。」事項に見合わないと受け取られる申請が多々見受けられます。

つきましては、これから申請しようとする団体、または、すでに提出済で申請の変更・差し替えを行うとする団体にあっては、上記のことを委託・助成事業申請の参考として下さい。

委託研究事業申請書

 

調査研究助成申請書

事業概要

1 救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業
  プレホスピタルケアの質の向上と救急業務の諸問題の解決に向けて、必要な研究
 を行うことを目的に、当財団が指定するテーマに沿った研究課題で調査研究を行う委
 託先を募集します。
2 救急に関する調査研究助成事業
  救急業務に関する先進的な調査研究を行う団体に対し、当該研究に必要な経費の
 助成を行います。

 

1 「救急救命の高度
 化の推進に関する
 調査研究事業」事
 業委託団体の公募

【応募資格】
 消防機関、医療機関及び地域メディカルコントロール協議会等、公益を目的として調査研究を行う団体。
【委託研究テーマ】
 救急救命の高度化の推進に関する以下のいずれかのテーマに関して研究課題を設定し、事業実施計画を提出すること。
 ○ メディカルコントロール
 ○ 消防機関と医療機関の連携
 ○ 救急隊員の教育体制
 ○ 救急需要対策
 ○ 救急業務のあり方
 ○ 重症度・緊急度判断、トリアージ
 ○ 救急搬送体制
 ○ 救急現場における危機管理
 ○ 応急手当普及啓発活動
【委託期間】
 
原則として平成23年4月1日から平成24年3月10日
【委託金額】
 1契約につき200万円以内
 (委託契約締結後に委託金の半額を交付し、調査研究完了報告後に残額を交付する。委託金の使途は、当該研究に要する費用とし、使途に関する事項は別に定める。)
【委託件数】
 2件程度
【選考】
 当財団の「救急の課題等検討委員会」において審査選考し、結果を申請者に通知するとともに、当財団ホームページにおいて公表します。
【その他】
 @ 委託研究に係る費用はすべて委託費をもって賄わなければならない。
 A 委託期間中は、委託研究の内容を第三者に公表してはならない。
 B 委託期間内に成果物を報告書としてまとめ、当財団に2部提出する。
 C 当財団は、成果物の内容の一部または全部を、刊行物その他適宜の方法
  をもってできるものとする。
 D 委託研究終了の翌年度に当財団は上記Bの報告書を印刷して、全国の各
  消防本部等に発送する。 

2 「救急に関する調査
 研究助成事業」助成
 団体の公募

【応募資格】
 消防機関、医療機関及び地域メディカルコントロール協議会等、公益を目的として調査研究を行う団体。
【助成対象課題】
 救急業務に関する先進的な調査研究全般
 (過去に助成された研究課題は、こちら 
【調査研究期間】
 平成23年4月1日から平成24年3月10日まで
【助成金額】
 1団体につき100万円以内
 助成団体決定後に助成金の半額を交付し、調査研究完了報告後に残額を交付する。助成金の使途は、当該研究及び当財団に提出する報告書作成に要する費用とし、使途に関する事項は別に定める。
【助成件数】
 
9件程度
【選考】
 当財団の「救急に関する調査研究事業助成審査委員会」
において審査選考し、結果を申請者に通知するとともに、当財団ホームページにおいて公表します。
【その他】
 @ 研究期間内に成果物を報告書としてまとめ、当財団に5部提出する。
 A 当財団は、成果物の内容の一部または全部を、刊行物その他適宜の方法
  をもって公表できるものとする。

申請方法

1 応募方法

 所定の申請書に必要事項を記入のうえ、下記あて先まで郵送する。
 (申請書はダウンロードする。)

2 申請書送付先

 〒192−0364 東京都八王子市南大沢4−6
 財団法人 救急振興財団 企画調査課 

3 応募締切日

 平成22年12月13日(月)《必着》

4 問い合わせ先

 企画調査課 石垣・江口・石川
 TEL 042−675−9931    Email kikaku-info@fasd.or.jp

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